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外務省地球環境課令和6年度 (2024年)事業番号: 001262複数年度追跡可能

オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金(義務的拠出金)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金(義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は927万円、概算要求額は1,113万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先としてウィーン条約事務局が記載されており、検証できた支出額は913万7,000円(決定額の98.6%)です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は314位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は913万7,000円で、令和6年度は13万3,000円(1.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
927万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,113万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本件事業により、条約の目的である、フロン等のオゾン層破壊物質から有害な紫外線の地上への到達を防いでいるオゾン層を保護するための国際協力が推進される。オゾン層の変化によって生じる悪影響からの人の健康及び環境の保護を達成する上で、ウィーン条約の着実な実施は重要であり、本事業への拠出を通じ、我が国として地球規模課題に係る国際的議論・取組に効果的に参画し、オゾン層保護を推進する。

事業の概要

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出。条約事務局は、各国からの拠出金を通じ、主に、①締約国会議、ビューロー会合等の開催、②オゾン研究管理者会議の開催、③オゾン層保護に係る広報・普及啓発活動、④ウェブサイトの運営及び締約国会議が決定する他の任務の遂行等を行う。我が国は、本拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、フロン等のオゾン層破壊物質からオゾン層を保護するための取組に効果的に貢献している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金(義務的拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,000万円1,000万円ウィーン条約事務局
令和4年度 (2022年)800万円700万円ウィーン条約事務局
令和5年度 (2023年)900万4,000円913万7,000円ウィーン条約事務局
令和6年度 (2024年)(選択中)1,113万円927万円ウィーン条約事務局
令和7年度 (2025年)934万4,000円940万7,000円ウィーン条約事務局
令和8年度 (2026年)990万9,000円934万4,000円ウィーン条約事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
913万7,000円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。

オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金(義務的拠出金)と外務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額927万円24億6,833万円5,279万円
決定額に対する支出額の割合98.6%57.4%—
決定額の順位399件中314位——

外務省の令和6年度の集計

外務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数470件
決定額の合計9,848億6,564万円
支出先が記載された事業411件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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