経済協力開発機構・開発関連（DAC）拠出金

事業の目的

経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ）は、ＯＥＣＤにおいて援助政策を議論し、援助の実施方法等に関する国際的な潮流を決める重要なフォーラムである。ＤＡＣメンバーの多くは、援助実施の方法について日本とは必ずしも考えを同じくしない欧米ドナーであるところ、本事業を活用し、日本がＤＡＣの活動に積極的に参画することにより、援助潮流の形成において日本の政策を反映させることを目的とする（国際ルール・スタンダードを遵守させる環境の形成）。

事業の概要

本拠出金を用いて、新興ドナー等の開発協力提供者に対し、国際ルール・スタンダードを遵守させるためのアウトリーチ・能力強化等の事業を行っている。令和３、４年度は、国際ルール・スタンダードの遵守をはかることを目的に、途上国への公的資金をＯＤＡか否かに関わらず捕捉する統計枠組みの「持続可能な開発のための公的総支援（ＴＯＳＳＤ）」を通じて新興ドナー等の開発資金フローの透明化をはかるため、主に、ＴＯＳＳＤ未報告国・機関に対して報告を促すためのアウトリーチ・能力強化事業を行った。令和５年度は、効果的な開発協力の原則の遵守を促進する「効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ（ＧＰＥＤＣ）」における、新興国・途上国が主体的に行う開発協力のモニタリングとデータ報告に関する取組を通じて、新興ドナーを含むすべての開発協力提供者による開発協力の透明性と説明責任を強化するための事業を行っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較