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外務省開発協力企画室 廃止令和4年度 (2022年)事業番号: 001295複数年度追跡可能

経済協力開発機構・開発関連(DAC)拠出金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

経済協力開発機構・開発関連(DAC)拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は898万9,000円、概算要求額は950万4,000円で、決定額は要求額の94.6%です。支出先として経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD・DAC)が記載されており、検証できた支出額は867万1,000円(決定額の96.5%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は287位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は867万1,000円で、令和4年度は31万8,000円(3.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
898万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
950万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD・DAC)は、OECDにおいて援助政策を議論し、援助の実施方法等に関する国際的な潮流を決める重要なフォーラム。DAC諸国の大部分は、援助実施の方法について日本とは考え方が異なる欧州ドナーであり、議論に日本の主張を反映させるためには、DACの活動に積極的に参画することにより、援助潮流の形成に関与する必要がある。

事業の概要

令和3年度拠出金は、開発資金の透明性を向上する新しい統計枠組みの「持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)」に関する調査分析に活用している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

経済協力開発機構・開発関連(DAC)拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,024万7,000円867万1,000円経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD・DAC)
令和4年度 (2022年)(選択中)950万4,000円898万9,000円経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD・DAC)
令和5年度 (2023年)901万3,000円851万4,000円経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD・DAC)
令和6年度 (2024年)1,121万5,000円937万7,000円経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD・DAC)
令和7年度 (2025年)842万6,000円827万1,000円経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD・DAC)
令和8年度 (2026年)3,200万6,000円627万4,000円経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD・DAC)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
867万1,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

経済協力開発機構・開発関連(DAC)拠出金と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額898万9,000円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合96.5%49.6%—
決定額の順位362件中287位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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