経済協力開発機構・開発関連（DAC）拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構・開発関連（DAC）拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は827万1,000円、概算要求額は842万6,000円で、決定額は要求額の98.2%です。支出先として経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ）が記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は324位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は937万7,000円で、令和7年度は110万6,000円（11.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ）は、ＯＥＣＤにおいて援助政策を議論し、援助の実施方法等に関する国際的な潮流を決める重要なフォーラムである。ＤＡＣメンバーの多くは、援助実施の方法について日本とは必ずしも考えを同じくしない欧米ドナーであるところ、本事業を活用し、日本がＤＡＣの活動に積極的に参画することにより、援助潮流の形成において日本の政策を反映させることを目的とする（国際ルール・スタンダードを遵守させる環境の形成）。
事業の概要
本拠出金を用いて、新興ドナーを含む全ての開発協力提供者に対し、国際ルール・スタンダードを遵守させるためのアウトリーチ・能力強化等の事業を行っている。令和６年度は、近年グローバル・サウスの一員として影響力を増すインドネシアの国際開発庁に対して、開発協力の実績の報告能力や汚職・コンプライアンス対策の強化支援を実施することを決定し、新興ドナーによる開発協力の透明性及び説明責任の改善、国際スタンダードの遵守に貢献している。開発途上国の自立的・持続的成長のため、国際社会全体が、透明かつ公正なルールに基づいた協調的な開発協力を展開することが求められる中、令和７年度もこれらの目標の実現に寄与する取組を継続する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,024万7,000円 | 867万1,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和4年度 (2022年) | 950万4,000円 | 898万9,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和5年度 (2023年) | 901万3,000円 | 851万4,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和6年度 (2024年) | 1,121万5,000円 | 937万7,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 842万6,000円 | 827万1,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和8年度 (2026年) | 3,200万6,000円 | 627万4,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 827万1,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額の順位 | 388件中324位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |