国別開発協力方針策定調査
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国別開発協力方針策定調査は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は833万4,000円、概算要求額は979万円で、決定額は要求額の85.1%です。支出先として本省職員Ａが記載されており、検証できた支出額は605万9,000円（決定額の72.7%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は321位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,834万6,000円で、令和7年度は1,001万2,000円（54.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、関係者の出張等に要する経費を手当てすることにより、援助国の政府及び他ドナー等との協議等を行い、国別開発協力方針の適切な策定・改訂に資することを目的とする。
事業の概要
国別開発協力方針は、開発協力大綱の下に位置づけられ、被援助国における具体的な援助案件選定の指針とすべく、その政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画や開発上の課題等を勘案して策定する国別の我が国の援助方針で、原則としてすべての我が国のODA対象国について策定するものである。右方針の策定に当たり、援助国の政治・経済・社会情勢、開発上の課題等に関する深い理解が求められ、援助国の政府・他ドナーを含む幅広い関係者との意見交換が必要となるため、関係者が同国の政治・開発関係者との協議、援助現場の視察、我が方在外公館及びJICAの現地事務所等で構成される現地ODＡタスクフォースとの意見交換を行うことが必要不可欠である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 600万円 | 600万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 500万円 | 600万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1,100万円 | 1,225万8,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 919万5,000円 | 1,834万6,000円 | 本省職員Ａ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 979万円 | 833万4,000円 | 本省職員Ａ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,446万5,000円 | 854万9,000円 | 本省職員Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 833万4,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 72.7% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中321位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |