経済協力開発機構・開発関連（DAC）拠出金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構・開発関連（DAC）拠出金は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は851万4,000円、概算要求額は901万3,000円で、決定額は要求額の94.5%です。支出先として経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ）が記載されており、検証できた支出額は851万4,000円（決定額の100.0%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は324位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は898万9,000円で、令和5年度は47万5,000円（5.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ）は、ＯＥＣＤにおいて援助政策を議論し、援助の実施方法等に関する国際的な潮流を決める重要なフォーラムである。DACメンバーの多くは、援助実施の方法について日本とは必ずしも考えを同じくしない欧米ドナーであるところ、本事業を活用し、日本がＤＡＣの活動に積極的に参画することにより、援助潮流の形成において日本の政策を反映させることを目的とする（国際ルール・スタンダードの遵守）。
事業の概要
本拠出金を用いて、新興ドナー等の開発協力提供者に対し、国際ルール・スタンダードを遵守させるためのアウトリーチ・能力強化等の事業を行っている。令和３、４年度は、国際ルール・スタンダードの遵守をはかることを目的に、途上国への公的資金をODAか否かに関わらず捕捉する新しい統計枠組みの「持続可能な開発のための公的総支援（TOSSD）」を通じて新興ドナー等の開発資金フローの透明化をはかるため、主に、TOSSD未報告国・機関に対して報告を促すためのアウトリーチ・能力強化事業を行った。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,024万7,000円 | 867万1,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和4年度 (2022年) | 950万4,000円 | 898万9,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 901万3,000円 | 851万4,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和6年度 (2024年) | 1,121万5,000円 | 937万7,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和7年度 (2025年) | 842万6,000円 | 827万1,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
| 令和8年度 (2026年) | 3,200万6,000円 | 627万4,000円 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 851万4,000円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中324位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |