アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は814万6,000円、概算要求額は900万円で、決定額は要求額の90.5%です。支出先としてAPGが記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の73.7%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は328位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は642万6,000円で、令和5年度は172万円（26.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア太平洋マネー・ロ-ンダリング対策グループ（APG）は、FATFによって設定された基準等をもとに、アジア太平洋地域のマネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策が不十分な国・地域に対する技術的支援・研修等を実施することにより、アジア太平洋地域のマネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策における国際連携強化に寄与する。APGには41か国・地域が参加。本事業では、分担金を支払うことにより、APGに参加し、アジア太平洋地域のマネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策における国際連携強化に貢献することを目的とする。
事業の概要
APGは、FATFによって設定された国際基準等をもとに、アジア太平洋地域の各国を対象に相互審査（メンバー同士でマネー・ローンダリング、テロ資金対策に関する措置・制度についての審査）、情報交換（マネー・ローンダリング・テロ資金供与の犯罪手法事例や法制度の現状についての情報交換）、技術協力・研修（マネー・ローンダリング対策後進国の担当者等を対象とするセミナー等）を実施。分担金を支払うことにより、上記APGの活動に加盟国として貢献する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 700万円 | 675万5,000円 | APG |
| 令和4年度 (2022年) | 700万円 | 642万6,000円 | APG |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 900万円 | 814万6,000円 | APG |
| 令和6年度 (2024年) | 1,129万8,000円 | 945万8,000円 | ＡＰＧ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,587万3,000円 | 1,129万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,766万8,000円 | 1,274万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 814万6,000円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.7% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中328位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |