アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,129万8,000円、概算要求額は1,587万3,000円で、決定額は要求額の71.2%です。支出先としてアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループが記載されており、検証できた支出額は945万8,000円（決定額の83.7%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は308位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は945万8,000円で、令和7年度は184万円（19.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）は、アジア太平洋地域のFATF非参加国・地域に対してマネロン・テロ資金供与対策等の実施を促進し、同地域に対策の不備による国際的な抜け穴を作らないとの目的から設立された枠組み。現在、42か国・地域が参加している。APGは、FATFが設定する国際基準である「FATF勧告」等に照らして、当該地域の国・地域に対して審査を実施し、技術協力のニーズ確認等も行っている。本事業では、分担金を支払うことにより、APGに参加し、アジア太平洋地域のマネロン、テロ資金供与、拡散金融対策の推進及び強化のための国際連携強化に貢献し、もってアジア太平洋地域諸国及び我が国国民の安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現していくことを目的としている。
事業の概要
APGは、アジア太平洋地域諸国によるFATF基準の遵守を促進しているほか、相互審査を実施している。また、特に相互審査の結果を踏まえ、技術協力のニーズを確認し、能力強化のための研修、メンバー国間の情報共有の側面支援等を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 700万円 | 675万5,000円 | APG |
| 令和4年度 (2022年) | 700万円 | 642万6,000円 | APG |
| 令和5年度 (2023年) | 900万円 | 814万6,000円 | APG |
| 令和6年度 (2024年) | 1,129万8,000円 | 945万8,000円 | ＡＰＧ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,587万3,000円 | 1,129万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,766万8,000円 | 1,274万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,129万8,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.7% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中308位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |