国際裁判機関等インターンシップ支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際裁判機関等インターンシップ支援事業は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,078万7,000円、概算要求額は1,078万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社エイチ・アイ・エスが記載されており、検証できた支出額は1,060万8,000円（決定額の98.3%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は311位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,078万7,000円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際裁判機関等でのインターンシップを経験した人材は国際裁判機関等で必要とされる知見を修得、人脈を構築し、今後の日本の国際裁判対策強化の主導的役割を果たす人材となることが期待される。
事業の概要
日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には、日本側で大学院生（場合により大学生）又は若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所（ＩＣＪ）、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際裁判機関やその他の国際機関の法務部門等におけるインターンシップ期間中の滞在費等を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,903万6,000円 | 1,173万9,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,605万4,000円 | 1,185万8,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,187万6,000円 | 1,078万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,078万7,000円 | 1,078万7,000円 | 株式会社イー・シー |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,078万7,000円 | 1,078万7,000円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 令和8年度 (2026年) | 1,078万7,000円 | 1,078万7,000円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,078万7,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 98.3% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中311位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |