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外務省国際法課令和5年度 (2023年)事業番号: 001060複数年度追跡可能

国際裁判機関等インターンシップ支援事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際裁判機関等インターンシップ支援事業は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,078万7,000円、概算要求額は1,187万6,000円で、決定額は要求額の90.8%です。支出先として株式会社日本旅行が記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は313位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,185万8,000円で、令和5年度は107万1,000円(9.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,078万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,187万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際裁判機関等でのインターンシップを経験した人材は国際裁判機関等で必要とされる知見を修得、人脈を構築し、今後の日本の国際裁判対策強化の主導的役割を果たす人材となることが期待される。

事業の概要

日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には,日本側で大学院生(場合により大学生)又は若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所(ICJ)、国際海洋法裁判所(ITLOS)、国際刑事裁判所(ICC),常設仲裁裁判所(PCA)、世界貿易機関(WTO)、投資紛争解決国際センター(ICSID)、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)等の国際裁判機関、自由権規約委員会、世界知的所有権機関(WIPO)等におけるインターン期間中の滞在費等を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際裁判機関等インターンシップ支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,903万6,000円1,173万9,000円株式会社日本旅行
令和4年度 (2022年)1,605万4,000円1,185万8,000円株式会社日本旅行
令和5年度 (2023年)(選択中)1,187万6,000円1,078万7,000円株式会社日本旅行
令和6年度 (2024年)1,078万7,000円1,078万7,000円株式会社イー・シー
令和7年度 (2025年)1,078万7,000円1,078万7,000円株式会社エイチ・アイ・エス
令和8年度 (2026年)1,078万7,000円1,078万7,000円株式会社エイチ・アイ・エス

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010401023408gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

国際裁判機関等インターンシップ支援事業と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,078万7,000円26億2,813万円5,800万円
決定額の順位404件中313位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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