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外務省国別開発協力第一課令和5年度 (2023年)事業番号: 001291複数年度追跡可能

アジア生産性機構(APO)拠出金

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア生産性機構(APO)拠出金は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,000万円、概算要求額は987万5,000円で、決定額は要求額の101.3%です。支出先としてアジア生産性機構が記載されており、検証できた支出額は1,000万円(決定額の100.0%)です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は315位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,000万円で、令和5年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
987万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

生産性向上の取組を通じ、APOの共通目標(APO 加盟国の労働生産性成長率を向上、生産性向上におけるアジア地域のリーダーとしての地位確立等)の実現に貢献するとともに、加盟国・地域(以下まとめて「加盟国」という。)による持続可能開発目標(SDGs)の達成に向けた協力を行う。また、我が国企業等による環境に配慮した持続可能な生産性向上の取組等を加盟国等に好事例として紹介すること等を通じ、日本企業の海外進出基盤整備に貢献する。

事業の概要

生産性を向上する「日本産」技術・システム等の活用方法を研修することで、加盟国の生産性向上を図る。具体的には、加盟各国の中小企業をターゲットとし、日本人専門家、日本企業による人材育成、労使関係、技術・経営革新、イノベーション等の生産性向上手段に向けた優れた取組をまとめ、リモート研修やWEB配信を通じ、加盟国への共有を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア生産性機構(APO)拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,200万円1,100万円アジア生産性機構
令和4年度 (2022年)1,000万円1,000万円アジア生産性機構
令和5年度 (2023年)(選択中)987万5,000円1,000万円アジア生産性機構
令和6年度 (2024年)1,060万2,000円972万6,000円アジア生産性機構
令和7年度 (2025年)864万9,000円831万6,000円アジア生産性機構
令和8年度 (2026年)1億円864万9,000円アジア生産性機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,000万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

アジア生産性機構(APO)拠出金と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,000万円26億2,813万円5,800万円
決定額に対する支出額の割合100.0%52.9%—
決定額の順位404件中315位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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