公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省国別開発協力第一課令和3年度 (2021年)事業番号: 001291複数年度追跡可能

アジア生産性機構(APO)拠出金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア生産性機構(APO)拠出金は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,100万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先としてアジア生産性機構が記載されています。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は255位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

生産性向上の取組を通じ、APOの共通目標(APO 加盟国の労働生産性成長率を向上、生産性向上におけるアジア地域のリーダーとしての地位確立等)の実現に貢献するとともに、加盟国・地域(以下まとめて「加盟国」という。)による持続可能開発目標(SDGs)の達成に向けた協力を行う。また、我が国企業等による環境に配慮した持続可能な生産性向上の取組等を加盟国等に好事例として紹介すること等を通じ、日本企業の海外進出基盤整備に貢献する。

事業の概要

APOが、日本の支援のもと1996年に打ち出した持続可能性を踏まえた生産性向上の指針「緑の生産性(Green Productivity)」を、気候変動やデジタル技術の進展等の周辺環境の変化を踏まえて改訂し、生産性と環境保護の双方に配慮しつつ社会経済全体の持続的な発展に取り組む国際社会の取組を後押しする。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア生産性機構(APO)拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,200万円1,100万円アジア生産性機構
令和4年度 (2022年)1,000万円1,000万円アジア生産性機構
令和5年度 (2023年)987万5,000円1,000万円アジア生産性機構
令和6年度 (2024年)1,060万2,000円972万6,000円アジア生産性機構
令和7年度 (2025年)864万9,000円831万6,000円アジア生産性機構
令和8年度 (2026年)1億円864万9,000円アジア生産性機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

アジア生産性機構(APO)拠出金と外務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,100万円24億4,679万円4,700万円
決定額の順位341件中255位——

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ