対人地雷禁止条約締約国会議等分担金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
対人地雷禁止条約締約国会議等分担金は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,127万9,000円、概算要求額は1,134万円で、決定額は要求額の99.5%です。支出先として国際連合欧州本部が記載されており、検証できた支出額は1,010万2,000円（決定額の89.6%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は254位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
対人地雷禁止条約は、締約国に対し、対人地雷の使用、生産、貯蔵、移譲等を全面的に禁止し、貯蔵弾の廃棄、敷設地雷の除去を義務づけることで、対人地雷によって引き起こされる苦痛及び犠牲を終始させることを目標とした条約。我が国は分担金を拠出することで関連会合の開催を確保し、その会議において対人地雷の廃絶を含む軍縮問題に積極的に取り組み、我が国の重要外交課題である国際社会の平和と安定に積極的に貢献している。なお、条約関連会合の経費負担は条約上の義務。
事業の概要
対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。 これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国は、自国の義務の履行状況につき報告し、国際的な協力・援助等に関する情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。 なお、対人地雷禁止条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,134万円 | 1,127万9,000円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,291万5,000円 | 1,134万円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,986万5,000円 | 1,438万5,000円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,672万円 | 1,511万7,000円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,639万円 | 1,507万円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,738万円 | 1,559万4,000円 | 国際連合欧州本部 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,127万9,000円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.6% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中254位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |