経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてFATFが記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の83.3%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は248位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、１９８９年のG７アルシュ・サミットにおいて、マネーロンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、テロ資金供与対策を扱うこととなり、国際的なマネロン・テロ資金供与対策の推進を図る。最近では腐敗防止や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策についても一定の役割を果たしている。テロの脅威が世界的に拡大している昨今において、こうしたFATFを通じた我が国の貢献は、マネーロンダリング対策、テロ資金供与対策における国際連携強化に寄与する。
事業の概要
全体会合に加え、複数のワーキンググループを設置し、①マネーロンダリング対策・テロ資金供与対策・拡散金融対策・腐敗防止などの分野で国際的な基準となるFATF勧告の策定と実施状況の監視、②新たなマネーロンダリングやテロ資金供与の手法・対策の研究、③問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、④FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑤各地域グループとの連携、などの取組を行っている。 現在のメンバーはOECD加盟国を中心とした37カ国・地域、2機関。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,200万円 | 1,200万円 | FATF |
| 令和4年度 (2022年) | 1,200万円 | 1,200万円 | FATF |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1,597万3,000円 | FATF |
| 令和6年度 (2024年) | 1,855万6,000円 | 1,370万3,000円 | ＦＡＴＦ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,781万円 | 1,847万7,000円 | 経済協力開発機構金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1,965万4,000円 | 1,825万円 | 経済協力開発機構金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.3% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中248位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |