経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,370万3,000円、概算要求額は1,855万6,000円で、決定額は要求額の73.8%です。支出先としてＦＡＴＦが記載されており、検証できた支出額は1,241万7,000円（決定額の90.6%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は288位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,597万3,000円で、令和6年度は227万円（14.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネー・ローンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後マンデートが拡大し、現在は、テロ資金供与対策、及び、大量破壊兵器の拡散防止等にかかる金融上の対策（拡散金融対策）の役割も果たしている。国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネロン、テロ資金、拡散金融対策の国際基準を策定し、相互に審査を行うFATFの重要性はこれまでになく高まっており、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。本事業では、分担金を支払いFATFに参加することを通じて、我が国国民の安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現していくこと、及び、マネロン、テロ資金、拡散金融対策における国際連携強化に寄与することを目的としている。
事業の概要
FATFは、年３回の全体会合の開催に加えて、複数のワーキンググループを設置し、①マネロン、テロ資金、拡散金融対策等の分野で国際的な基準となる「FATF勧告」の策定と実施状況の監視、②マネロン・テロ資金供与の新たな手法・対策にかかる研究、③問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、④FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑤各地域グループとの連携等の取組を行っている。現在のメンバーは、OECD加盟国を中心とした38か国・地域、2機関。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,200万円 | FATF |
| 令和4年度 (2022年) | 1,200万円 | 1,200万円 | FATF |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1,597万3,000円 | FATF |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,855万6,000円 | 1,370万3,000円 | ＦＡＴＦ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,781万円 | 1,847万7,000円 | 経済協力開発機構金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1,965万4,000円 | 1,825万円 | 経済協力開発機構金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,370万3,000円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 90.6% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中288位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |