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外務省地球環境課令和6年度 (2024年)事業番号: 006281複数年度追跡可能

プラスチック汚染を含む海洋環境に関する経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

プラスチック汚染を含む海洋環境に関する経費は外務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1,271万5,000円、概算要求額は1,389万5,000円で、決定額は要求額の91.5%です。支出先として個人が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は292位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,952万5,000円で、令和6年度は681万円(34.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,271万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,389万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国は、海洋プラスチック汚染の対策について途上国支援を含めて主導的役割を担ってきており、条約交渉を開始するための国連環境総会決議も提案し、その結果、2024年末までの交渉完了を目標としてプラスチック汚染対策の条約交渉が行われている。  骨太の方針(2023)において、2019年G20大阪サミットで我が国が提唱した大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現も含め、「日本の技術を活用し、2040年までの追加的プラスチック汚染ゼロとの野心の達成に向けて多数国による条約の策定交渉等を主導する」ことを政府全体の継続方針として決定。2023年5月のG7広島サミットにおいても、G7としてプラスチック汚染を止めること、そのためにも、2024年末までの条約交渉完了を目指すことを確認。我が国が本条約交渉を主導するためには、条約交渉を主管する外務省にて万全の体制を構築する必要がある。

事業の概要

交渉を主管する外務省として、本件外交会議や関連する交渉会議に職員が出席する。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

プラスチック汚染を含む海洋環境に関する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)259億6,500万円0円—
令和5年度 (2023年)1,800万円1,952万5,000円—
令和6年度 (2024年)(選択中)1,389万5,000円1,271万5,000円個人

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。

プラスチック汚染を含む海洋環境に関する経費と外務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,271万5,000円24億6,833万円5,279万円
決定額の順位399件中292位——

外務省の令和6年度の集計

外務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数470件
決定額の合計9,848億6,564万円
支出先が記載された事業411件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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