プラスチック汚染を含む海洋環境に関する経費

事業の目的

海洋プラスチック汚染の対策について我が国は途上国支援を含む国際的取組で主導的役割を担ってきており、条約交渉を開始するための国連環境総会決議も提案し、その結果、2024年末までの交渉完了を目標としてプラ汚染対策の条約交渉が開始されることとなった。骨太の方針（2022）において、「プラスチック汚染対策では、我が国の技術を活用し、条約交渉及び「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン（OBOV)」を主導する。」ことを政府全体の方針として決定。我が国が本条約交渉を主導するためには、条約交渉を主管する外務省にて万全の体制を構築し、各種会合に対応していく必要がある。

事業の概要

本件条約交渉は、経済・国民生活に広く影響を及ぼすことから、産業界等との関係でも複雑な調整が必要となることが想定されるところ、交渉を主管する外務省として、本交渉会合において、分野ごとに設けられる分科会に職員が出席する。 また、条約交渉は正式交渉以外の場における率直な意見交換が重要であるため、途上国も含む主要国の首席交渉官を集めたリトリート会合を日本が開催し、我が国の国益の反映につなげる必要がある。そのための会議開催費用が必要であるほか、海洋関係の国際会議の際に必要となるビデオメッセージも作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。