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外務省広報文化外交戦略課令和3年度 (2021年)事業番号: 001068複数年度追跡可能

在外公館人的交流等支援事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

在外公館人的交流等支援事業は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,200万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として米日カウンシルが記載されており、検証できた支出額は100万円(決定額の8.3%)です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は248位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

遠隔地における人的交流事業に現地対日友好団体等を関与させることで、効果的な発信を実現するとともに、現地の知日層・親日層や対日友好団体等のネットワーク化を図り、対外発信を強化することにより、親日感情の醸成及び対日理解の促進を図る。

事業の概要

主要国に所在する在外公館において、効果的な発信を実現するため、現地目線に立った広報文化事業の企画・実施、日本から派遣される派遣者の遠隔地におけるアテンド業務、より効果的な派遣プログラムの検討、事業実施後のフォローアップ等を、現地に精通し、幅広い人脈を有する対日友好団体等に委託する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

在外公館人的交流等支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,200万円1,200万円米日カウンシル
令和4年度 (2022年)1,200万円900万円インド商工会議所
令和5年度 (2023年)1,300万円838万4,000円インド商工会議所議員
令和6年度 (2024年)0円472万6,000円ケニア・日本同窓会協会(KEJAA)
令和7年度 (2025年)0円0円印商工会議所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
100万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

在外公館人的交流等支援事業と外務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,200万円24億4,679万円4,700万円
決定額に対する支出額の割合8.3%44.1%—
決定額の順位341件中248位——

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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