在外公館人的交流等支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外公館人的交流等支援事業は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は900万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の75.0%です。支出先としてインド商工会議所が記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の22.2%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は279位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,200万円で、令和4年度は300万円（25.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
遠隔地における人的交流等事業に現地対日友好団体等を関与させることで、効果的な発信を実現するとともに、現地の知日層・親日層や対日友好団体等のネットワーク化を図り、対外発信を強化することにより、親日感情の醸成及び対日理解の促進を図る。
事業の概要
主要国に所在する在外公館において、効果的な発信を実現するため、現地目線に立った広報文化事業の企画・実施、日本から派遣される派遣者の遠隔地におけるアテンド業務、より効果的な派遣プログラムの検討、事業実施後のフォローアップ等を、現地に精通し、幅広い人脈を有する対日友好団体等に委託する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,200万円 | 米日カウンシル |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,200万円 | 900万円 | インド商工会議所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,300万円 | 838万4,000円 | インド商工会議所議員 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 472万6,000円 | ケニア・日本同窓会協会（ＫＥＪＡＡ） |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 0円 | 印商工会議所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 900万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中279位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |