国際法に係る調査

事業の目的

①国際法調査員へ委託し、国際法上の諸問題について、実務上の問題意識を踏まえつつ調査研究を行い、執務上有用な資料を作成するとともに、各種案件処理にあたり考慮すべき国際法上の問題点について、参照すべき文献資料等に関する情報を収集する。 ② 海洋の法的秩序は国連海洋法条約（UNCLOS)を中核とし、UNCLOSの運用は国際海洋法裁判所等の判例の積み重ね等に委ねられている部分が大きい。現在生じている、又は将来生じると予想される海洋関連問題に関し日本の海洋法研究者等に調査研究を依頼し、その成果を政策企画・立案に反映させる。　　　　　　　　　　 ③国連海洋法条約により設置された大陸棚限界委員会の勧告に基づき沿岸国が設定する延長大陸棚には、当該沿岸国の主権的権利が及ぶ。そのため、日本の海洋権益の確保の観点から延長大陸棚の設定に関し、日本にとって望ましい国際環境を醸成することは極めて重要であり、そのような国際環境を醸成することを目的とする。 ④国際法の諸問題に関し、各国における先例、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後の条約締結交渉において我が国にとって望ましい成果を得ることとする。

事業の概要

①国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。（平成17年度開始-終了予定なし） ②選定したテーマに関する調査研究を海洋法研究者に依頼する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③望ましい国際環境の醸成，国際世論の形成を目的として、海洋法に精通する国内外の専門家・実務家等をパネリスト（国外パネリストは招へい）とした「法の支配に基づく国際海洋秩序の確立」等をテーマとする国際シンポジウムを開催する(令和２年度以降は開催なし）。 ④国際法の諸問題等について選定したテーマに関し、専門家に研究を委嘱し、研究会における報告を依頼する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較