外務省開発協力企画室 廃止令和4年度 (2022年)事業番号: 001353複数年度追跡可能
Ｇ７説明責任作業部会（ＡＷＧ）関連経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
Ｇ７説明責任作業部会（ＡＷＧ）関連経費は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は900万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の69.2%です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は279位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
69.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
G７サミット議長国として、過去のＧ７各国間で合意された開発関連のコミットメントの達成・進捗状況を協議する説明責任作業部会（ＡＷＧ）を開催し、テーマ別報告書を取りまとめた上で首脳級会議に先立ち公表し、Ｇ７としての市民社会への説明責任を果たす。
事業の概要
２０２３年は我が国がＧ７サミット議長国になるところ、議長国は特定のテーマを選定し、首脳会合までにテーマ別報告書を作成、公表することが求められているため、右報告書作成のための説明責任作業部会を開催・運営する。また、報告書作成におけるデータ収集や図表の作成を含め作成全般を外部委託する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,300万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,300万円 | 900万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 1,299万9,999円 | 株式会社国際開発センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社国際開発センター |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 900万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額の順位 | 362件中279位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |