国際法に係る調査

事業の目的

①（１）国際法調査員へ委託し、国際法上の諸問題について、実務上の問題意識を踏まえつつ調査研究を行い、執務上有用な資料を作成するとともに、各種案件処理にあたり考慮すべき国際法上の問題点について、参照すべき文献資料等に関する情報を収集する。 （２）我が国が抱える外交課題における国際法上の論点について、高度な専門性を有する専門家による協力を得て、個別の外交課題に関する法的分析を補強し国益を確保すること。 ② 国際的な海洋の法的秩序は国連海洋法条約（UNCLOS)を中核とし、UNCLOSの運用は国際海洋法裁判所等の判例の積み重ね等に委ねられている部分が大きい。現在生じている、又は将来生じると予想される海洋関連問題に関し日本の海洋法研究者等に調査研究を依頼し、その成果を政策企画・立案に反映させる。　　　　　　　　　　 ③沿岸国が国連海洋法条約により設置された大陸棚限界委員会の勧告に基づき設定する延長大陸棚には、当該沿岸国の主権的権利が及ぶ。このことから、日本の海洋権益の確保の観点からも延長大陸棚の設定に関し、日本にとって望ましい国際環境を醸成することは極めて重要であり、そのような国際環境を醸成することを目的とする。 ④国際法の諸問題に関し、各国における先例、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後の条約締結交渉において我が国にとって望ましい成果を得ることとする。

事業の概要

①（１）国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。（平成17年度開始-終了予定なし） （２）国際法に精通した法律事務所や研究者に、選定したテーマに関する調査研究業務を委託する。 ②選定したテーマに関する調査研究を海洋法研究者に依頼する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③望ましい国際環境の醸成，国際世論の形成を目的として、海洋法に精通する国内外の専門家・実務家等をパネリスト（国外パネリストは招へい）とした「法の支配に基づく国際海洋秩序の確立」等をテーマとする国際シンポジウムを開催する(令和２年度以降は開催なし）。 ④＜経済条約研究会＞ＥＰＡ／ＦＴＡ及び投資協定の規律のあり方について研究会を定期的に開催し、最新の関連の動向や第三国の研究について有識者からの報告を受け、現在進行中の協定締結交渉に反映させる。＜訪問外国軍隊の法的地位に係る国際約束等に関する調査研究＞領域国の同意を得て当該領域国の域内で活動する外国の軍隊の法的地位の確保の在り方等につき、各国の国家実行を調査し、その結果を蓄積するべく、若手の国際法研究者に調査及び研究を委嘱する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較