武器貿易条約（ATT）締約国会議等分担金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
武器貿易条約（ATT）締約国会議等分担金は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,215万5,000円、概算要求額は1,085万9,000円で、決定額は要求額の111.9%です。支出先として武器貿易条約事務局が記載されており、検証できた支出額は841万5,000円（決定額の69.2%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は247位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
武器貿易条約(以下，ＡＴＴとする。）は、通常兵器の国際的な取引を規制する初の条約であり、通常兵器の不正取引及び流用を防止、撲滅をはかることで、国際及び地域の平和と安全への寄与を目指す。我が国は条約交渉の当初から主導的役割を果たし、条約発効後も積極的に条約の運用に参画している他、条約上の義務として、会議開催及び事務局運営経費を負担することが適当。
事業の概要
通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。本条約は２０１４年１２月に発効し、締約国・地域は９４か国に上っており、多様な締約国間で活発な議論が行われている。特に、発効から３年を経過し、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,085万9,000円 | 1,215万5,000円 | 武器貿易条約事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,236万8,000円 | 1,085万9,000円 | 武器貿易条約事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,575万5,000円 | 1,377万5,000円 | 国際連合 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,824万円 | 1,198万9,000円 | 武器貿易条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,788万円 | 1,570万1,000円 | 武器貿易条約事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,975万円 | 1,788万円 | 武器貿易条約事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,215万5,000円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.2% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中247位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |