アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）分担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）分担金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は642万6,000円、概算要求額は700万円で、決定額は要求額の91.8%です。支出先としてAPGが記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の93.4%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は307位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は675万5,000円で、令和4年度は32万9,000円（4.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）は、FATFによって設定された基準等をもとに、アジア太平洋地域のマネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策が不十分な国・地域に対する技術的支援・研修等を実施することにより、アジア太平洋地域のマネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策における国際連携強化に寄与する。
事業の概要
FATFによって設定された国際基準等をもとに、アジア太平洋地域の各国を対象に相互審査（メンバー同士でマネー・ローンダリング、テロ資金対策に関する措置・制度についての審査）、情報交換（マネー・ローンダリング・テロ資金供与の犯罪手法事例や法制度の現状についての情報交換）、技術協力・研修（マネー・ローンダリング対策後進国の担当者等を対象とするセミナー等）を実施。APGには41か国・地域が参加。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 700万円 | 675万5,000円 | APG |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 700万円 | 642万6,000円 | APG |
| 令和5年度 (2023年) | 900万円 | 814万6,000円 | APG |
| 令和6年度 (2024年) | 1,129万8,000円 | 945万8,000円 | ＡＰＧ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,587万3,000円 | 1,129万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,766万8,000円 | 1,274万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 642万6,000円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 93.4% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中307位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |