外務省漁業室令和4年度 (2022年)事業番号: 001041複数年度追跡可能
捕鯨問題に係る委託調査
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
捕鯨問題に係る委託調査は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は680万円、概算要求額は710万円で、決定額は要求額の95.8%です。支出先として株式会社Ａが記載されており、検証できた支出額は300万円（決定額の44.1%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は304位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は320万円で、令和4年度は360万円（112.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
680万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
710万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
かつての物理的実力行使から、より世論や法的議論に訴える方向にシフトしている反捕鯨団体の戦略に対抗するため、専門家の支援を受けて、我が国としての今後の広報戦略や、国際法上の戦略の構築を図る。
事業の概要
我が国に有利な国際世論の形成や国際法上の戦略の構築を行うべく、専門家の協力を得て、関係各国の国内情勢、世論、法制度等の実態を把握する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 680万円 | 320万円 | 執行実績が無かった。 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 710万円 | 680万円 | 株式会社Ａ |
| 令和5年度 (2023年) | 959万9,999円 | 935万8,001円 | 海外業者 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,076万3,000円 | 902万7,000円 | 海外事業者Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 814万7,000円 | 832万4,000円 | 株式会社Ａ |
| 令和8年度 (2026年) | 982万6,000円 | 814万7,000円 | 株式会社Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 680万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中304位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |