東南アジアにおけるサイバー犯罪及び電子的証拠に関する一層の対応
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東南アジアにおけるサイバー犯罪及び電子的証拠に関する一層の対応は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は894万円です。支出先として欧州評議会が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は316位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,700万円で、令和6年度は806万円（47.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ASEAN諸国を対象として、国際的な人権や法の支配、グッドプラクティスに沿った形で行われるサイバー犯罪及び電子的証拠が関与するその他の犯罪への対策を強化する。
事業の概要
サイバー犯罪に取り組み、電子証拠の課題に対処するための地域的努力を強化することを目的とするASEAN全体の会議を実施する。ブダペスト条約をASEAN諸国の文脈で紹介し、地域の各国のサイバー犯罪対策の法令についての研究や、サイバー犯罪対策のベストプラクティス等の共有を行い、今後能力開発が必要な地域の課題について意見交換を行う。 また、ブダペスト条約への加盟を目指す可能性が高いASEAN加盟国に対してオンライン及び対面での司法研修を支援し、将来的な地域研修を可能とするとともに、ブダペスト条約に加入することのできる体制整備を目指す。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1,700万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 894万円 | 欧州評議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 欧州評議会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 894万円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額の順位 | 399件中316位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |