現地日系ネットワーク形成支援事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
現地日系ネットワーク形成支援事業は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は590万5,000円、概算要求額は926万6,000円で、決定額は要求額の63.7%です。支出先として日系人Ｄが記載されており、検証できた支出額は72万9,000円（決定額の12.3%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は341位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は722万1,000円で、令和6年度は131万6,000円（18.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中南米諸国の人々が日本に対して抱く信頼感を醸成する基礎となった中南米の日系社会を更に発展させ、次の世代に引き継ぐために、帰国後の日系人被招へい者等の新世代の日系人と協力して、母国や中南米域内の日系社会の特に若い世代のネットワーク形成・伸張をはかるための事業（会合、セミナー等）を実施することにより、各国及び中南米域内の日系ネットワーク強化を促すとともに、その実勢の把握に資することを目的とする。
事業の概要
一定規模の日系社会を有し、「次世代日系人指導者会議」招へい等の参加者が所在する中南米各国の首都等主要１６都市において、被招へい者等の次世代日系人を中心とした新たな日系ネットワーク形成・伸張事業を開催。在外公館が、被招へい者等次世代日系人の発案・企画案を受け、日系アイデンティティ形成セミナーやビジネスマッチングイベント等をこれら日系人と協働実施。発案・企画者は事業報告と参加日系人リストを在外公館に提出する。結果として、これまで繋がりの少なかった2世以降、40代までの次世代日系人との関係が構築され、ネットワーク化されることにより、留学、招へい等の新たな有力候補者や日系団体や在外公館にとって有為な発信・連携対象が拡充される。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 700万円 | 700万円 | パラナ州日伯商工会議所青年部 |
| 令和4年度 (2022年) | 700万円 | 700万円 | 日系人Ａ |
| 令和5年度 (2023年) | 700万円 | 722万1,000円 | 日系人Ａ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 926万6,000円 | 590万5,000円 | 日系人Ｄ |
| 令和7年度 (2025年) | 908万3,000円 | 637万2,000円 | エドワルド・シンジ・ヤマモト氏 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,052万9,000円 | 605万6,000円 | ハジメ・ハットリ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 590万5,000円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.3% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中341位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |