現地日系ネットワーク形成支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
現地日系ネットワーク形成支援事業は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は637万2,000円、概算要求額は908万3,000円で、決定額は要求額の70.2%です。支出先としてエドワルド・シンジ・ヤマモト氏が記載されており、検証できた支出額は64万1,000円（決定額の10.1%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は338位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は590万5,000円で、令和7年度は46万7,000円（7.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中南米の日系人数は約310万人と世界最大（全世界約500万人）。彼らが一貫して示してきた勤勉かつ誠実な姿勢は、中南米諸国の人々が日本に対して抱く信頼感を醸成する基礎となっている。他方、日系人の世代交代が進み、必ずしも日本との繋がりが強くない日系人も増加。中南米の日系社会を更に発展させ、次の世代に引き継ぐには、日系社会の再生産と我が国との連携を強化することが必要。「中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会」でも新世代日系ネットワークの伸張のための交流促進支援が外務大臣宛に提言されている。 上記問題意識と大臣への提言を踏まえ、過去の日本政府による招へい事業の被招へい者等の新世代の日系人と協力して、母国や中南米域内の日系社会の特に若い世代のネットワーク形成・伸張をはかるための事業（オンライン・非接触型も含めた会合、セミナー等）を実施する。これにより、各国及び中南米域内の日系ネットワーク強化を促すとともに、その実勢の把握に資することを目的とする。
事業の概要
一定規模の日系社会を有する中南米各国の主要都市において、「次世代日系人指導者会議」被招へい者等の新世代日系人を中心とした新たな日系ネットワーク形成・伸張事業を開催。在外公館が、新世代日系人の発案・企画案を受け、同日系人と協働実施。発案・企画者は、事業報告と参加・視聴者の日系人リストを在外公館に提出。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 700万円 | 700万円 | パラナ州日伯商工会議所青年部 |
| 令和4年度 (2022年) | 700万円 | 700万円 | 日系人Ａ |
| 令和5年度 (2023年) | 700万円 | 722万1,000円 | 日系人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 926万6,000円 | 590万5,000円 | 日系人Ｄ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 908万3,000円 | 637万2,000円 | エドワルド・シンジ・ヤマモト氏 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,052万9,000円 | 605万6,000円 | ハジメ・ハットリ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 637万2,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.1% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中338位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |