海外子女教育活動の助成

事業の目的

日本国憲法第２６条の定める教育の機会均等確保の精神及び教育基本法第５条第４項の義務教育無償の精神に沿って、日本人学校等の在外教育施設に対し、必要な教育支援を行い、教育環境の整備を図る。

事業の概要

日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 　また、海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 　さらに、国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教員を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 　加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により在外教育施設に生じた様々な課題に対応し、児童生徒の学びの保障を図り、非常時でも途切れない教育体制を確立するために、PC端末の整備及びICT支援員の配置について必要経費の半額を予算の範囲内で補助する（補助率：１/２）とともに、PC端末を活用したコロナ禍における教育体制構築に関する実証事業のための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較