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厚生労働省医療機器審査管理課令和4年度 (2022年)事業番号: 002218複数年度追跡可能

医療機器審査体制基盤強化費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医療機器審査体制基盤強化費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億7,330万円、概算要求額は3億6,328万円で、決定額は要求額の75.2%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所が記載されており、検証できた支出額は4,130万円(決定額の15.1%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は506位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億2,919万円で、令和4年度は4,411万5,000円(19.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,330万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億6,328万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
75.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療機器の特性に応じた適切な審査を迅速に行うことができるよう、医療ニーズの高い医療機器の選定、医療機器の規制に関する国際的調和の推進等を実施。こうした医療機器審査体制の基盤を強化することを通じて、有効で安全な医療機器をより早く医療現場に提供し、国民保健の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。 ・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。JIS規格の見直し。 ・体外診断薬の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。 ・再審査の実施基準及び試験方法等のガイドラインの作成及び再評価の審議調整。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。(補助率10/10)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医療機器審査体制基盤強化費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,732万円2億2,919万円国立大学法人東海国立大学機構
令和4年度 (2022年)(選択中)3億6,328万円2億7,330万円国立医薬品食品衛生研究所
令和5年度 (2023年)3億704万円3億5,634万円国立医薬品食品衛生研究所
令和6年度 (2024年)3億922万円3億4,935万円国立医薬品食品衛生研究所
令和7年度 (2025年)3億5,010万円3億12万円国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任
令和8年度 (2026年)6億5,607万円3億1,944万円厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,130万円
国税庁 法人番号
6000012070001gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

医療機器審査体制基盤強化費と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億7,330万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合15.1%37.0%—
決定額の順位1,089件中506位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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