毒ガス弾等への対応に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
毒ガス弾等への対応に必要な経費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億474万円、概算要求額は5億2,849万円で、決定額は要求額の95.5%です。支出先として株式会社鴻池組が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は101位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億7,745万円で、令和7年度は8億7,270万円（63.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
茨城県神栖市において、旧軍の化学兵器に使用された物質の原料であるジフェニルアルシン酸（以下、DPAAという。）による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じており、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」（平成15年６月６日閣議了解）に基づき、対象者に健康診査や健康管理調査等を実施し、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び状態の解明を図り、その健康不安を解消する（緊急措置事業）。また、「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」（平成15年12月16日閣議決定）等に基づき、A事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）区域等における環境調査等を実施し、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。
事業の概要
主に以下の事業・研究調査を行っている。 ・対象者に健康診査、医療費等の給付及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業 ・DPAAの健康影響に関する調査研究 ・神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング ・A事案区域等で実施する環境調査等 ・毒ガス情報センターによる情報収集と精査及び広報活動
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億9,900万円 | 4億9,900万円 | 日本物理探鑛株式会社関東支店 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億3,900万円 | 13億8,000万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億731万円 | 13億8,093万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億475万円 | 13億7,745万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億2,849万円 | 5億474万円 | 株式会社鴻池組 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億3,618万円 | 5億2,849万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億474万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額の順位 | 214件中101位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |