化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億1,217万円、概算要求額は6億1,191万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人国立環境研究所が記載されており、検証できた支出額は2億2,048万円（決定額の36.0%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は98位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億9,347万円で、令和7年度は1,870万3,000円（3.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づき、化学物質の製造・輸入・使用について必要な規制等を確実かつ適切に実施する。
事業の概要
化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際整合の推進といった視点から、以下の業務を行う。 ①新規化学物質の事前審査（製造・輸入数量が１トン以上の工業用化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理含む。） ②上市後化学物質のスクリーニング評価・優先評価化学物質のリスク評価 ③化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用 ④難水溶性物質等の試験困難物質や未だに十分確立されていない試験手法等について、試験法の検討・確立・国際的な標準化及び関連者・関連事業者への周知 ⑤諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた今後の化学物質管理の在り方等の検討
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億3,400万円 | 3億2,400万円 | （国研）国立環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億3,400万円 | 3億3,400万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,347万円 | 5億4,700万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億1,257万円 | 5億9,347万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億1,191万円 | 6億1,217万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億5,955万円 | 6億1,191万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億1,217万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.0% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中98位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |