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環境省化学物質審査室令和4年度 (2022年)事業番号: 004933複数年度追跡可能

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3億3,400万円、概算要求額は3億3,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人国立環境研究所が記載されており、検証できた支出額は1億5,600万円(決定額の46.7%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は110位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億2,400万円で、令和4年度は1,000万円(3.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億3,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億3,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づき、化学物質の製造・輸入・使用について必要な規制等を確実・適切に実施する。

事業の概要

化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、さらには審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際調和の推進といった視点から、以下の業務を行う。 ①新規化学物質の事前審査、上市後化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理 ②化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用 ③諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた、我が国のリスク評価等への活用及び情報発信

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億3,400万円3億2,400万円(国研)国立環境研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)3億3,400万円3億3,400万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和5年度 (2023年)5億9,347万円5億4,700万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和6年度 (2024年)6億1,257万円5億9,347万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和7年度 (2025年)6億1,191万円6億1,217万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和8年度 (2026年)6億5,955万円6億1,191万円国立研究開発法人国立環境研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億5,600万円
国税庁 法人番号
6050005005208gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億3,400万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合46.7%44.5%—
決定額の順位312件中110位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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