熱中症対策推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
熱中症対策推進事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億9,650万円、概算要求額は2億7,900万円で、決定額は要求額の142.1%です。支出先として日本エヌ･ユー･エス株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億4,800万円（決定額の37.3%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は106位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億6,150万円で、令和4年度は6,500万円（14.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成22年以降、我が国の熱中症による救急搬送者数や死亡者数が急激に増加しており、個人の熱中症対策についての意識をより一層高めるとともに、自治体における地域の特性を生かした熱中症対策を支援することにより熱中症の被害の減少につなげる。また、新型コロナウィルス感染症の予防策との両立を目指した熱中症対策などの課題について、新しい生活様式における効果的な情報発信を行い、適切な予防行動を促す。
事業の概要
「熱中症対策行動計画」に基づいて、環境省が行う熱中症対策の主な事業は以下のとおり。 ・熱中症による死亡者の約８割を占める高齢者に対する対策を中心として、普及啓発資材の作成・イベントの実施、自治体の担当職員、民生委員や一般の方などを対象にしたシンポジウムの開催 ・地方自治体における熱中症対策を促進するため、「地域における効果的な熱中症予防対策支援事業」として、モデル地域を選定し、地域における優れた熱中症対策に支援を行い全国への横展開を図る。 ・熱中症対策としてのエアコンの一層の普及促進を図るため、サブスクリプションを活用したエアコン普及促進事業を実施し、低所得者でもエアコンの使用が可能となる社会作りのための支援事業を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億2,150万円 | 4億6,150万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億7,900万円 | 3億9,650万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,005万円 | 2億3,000万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,193万円 | 1億2,013万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億8,438万円 | 3億4,019万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億2,082万円 | 3億3,732万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億9,650万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.3% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中106位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |