熱中症対策推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
熱中症対策推進事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億6,150万円、概算要求額は3億2,150万円で、決定額は要求額の143.5%です。支出先として日本エヌ･ユー･エス株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,000万円（決定額の17.3%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は98位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成22年以降、我が国の熱中症による救急搬送者数や死亡者数が急激に増加しており、個人の熱中症対策についての意識をより一層高めるとともに、自治体における熱中症対策を支援することにより熱中症の被害を減少させる。また、令和３年に開催されるオリンピック、パラリンピックに向けて、競技者だけでなく観客、特に日本の夏になれていない海外からの旅行客等に向けた熱中症予防策の普及啓発を行い、熱中症の被害をできる限り少なくする。
事業の概要
省庁ごとの役割分担に従って、環境省環境安全課では熱中症予防策の普及啓発等、一般の方に対する対策を実施している。特に熱中症による死亡者の約８割を占める高齢者に対する対策を中心として、熱中症対策の意識啓発を進めるため、普及啓発イベントの実施、自治体の担当職員や民生委員等を対象にしたシンポジウムの開催、普及啓発資料の作成等を行っている。また、令和３年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、これまでに作成した多言語に対応した資料を活用し、普及啓発を実施していく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億2,150万円 | 4億6,150万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,900万円 | 3億9,650万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,005万円 | 2億3,000万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,193万円 | 1億2,013万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億8,438万円 | 3億4,019万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億2,082万円 | 3億3,732万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億6,150万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.3% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中98位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |