熱中症対策推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
熱中症対策推進事業は環境省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億3,000万円、概算要求額は1億5,005万円で、決定額は要求額の153.3%です。支出先として日本エヌ･ユー･エス株式会社が記載されています。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は124位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3億9,650万円で、令和5年度は1億6,650万円（42.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・熱中症及び熱中症予防行動に関する情報提供や普及啓発等を通じ、あらゆる主体における熱中症及び熱中症予防行動に関する理解を醸成し、個人の熱中症予防行動につなげる ・熱中症対策は住民に身近な存在である地方公共団体による対応が重要となってくるが、対策の内容については地域ごとにばらつきがみられる。地方公共団体における対策を促進していく必要。 ・改正気候変動適応法（令和5年6月一部施行）による熱中症対策の強化を踏まえ、個人への普及啓発や地域における取組の一層の強化により、熱中症による健康被害の発生を抑えていく。
事業の概要
熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。 主な実施内容は、以下のとおり。 ・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①） ・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施を想定）（アクティビティ②） ・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②） ・サブリクションを活用したエアコン普及促進・検証（令和3年度～令和5年度実施）（アクティビティ②） ※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億2,150万円 | 4億6,150万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,900万円 | 3億9,650万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億5,005万円 | 2億3,000万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,193万円 | 1億2,013万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億8,438万円 | 3億4,019万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億2,082万円 | 3億3,732万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和5年度の事業239件との比較です（決定額は、決定額が記載された202件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,000万円 | 46億4,959万円 | 4億3,600万円 |
| 決定額の順位 | 202件中124位 | — | — |
環境省の令和5年度の集計
| 事業数 | 239件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,392億1,868万円 |
| 支出先が記載された事業 | 209件 |