地球環境保全試験研究費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地球環境保全試験研究費は環境省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億1,351万円、概算要求額は2億1,075万円で、決定額は要求額の101.3%です。支出先として国立研究開発法人国立環境研究所が記載されており、検証できた支出額は1億800万円（決定額の50.6%）です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は128位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億1,351万円で、令和5年度は3,000円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地球温暖化に関わる現象解明・影響予測・抑制適応に不可欠な観測データを集積し、関係行政機関（所管の研究機関を含む）が中・長期的な視点から、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測・監視を主導的かつ着実に実施することにより、気候変動とその影響の予測・評価による行政課題の解決等に資する科学的知見を蓄積する。
事業の概要
関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第４条第３項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案･実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,351万円 | 2億1,334万円 | 国立研究開発法人 国立環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,351万円 | 2億1,351万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億1,075万円 | 2億1,351万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億75万円 | 2億1,075万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億75万円 | 2億75万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億75万円 | 2億75万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和5年度の事業239件との比較です（決定額は、決定額が記載された202件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,351万円 | 46億4,959万円 | 4億3,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.6% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 202件中128位 | — | — |
環境省の令和5年度の集計
| 事業数 | 239件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,392億1,868万円 |
| 支出先が記載された事業 | 209件 |