化学物質環境実態調査費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
化学物質環境実態調査費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億5,900万円、概算要求額は3億4,100万円で、決定額は要求額の105.3%です。支出先として株式会社数理計画が記載されており、検証できた支出額は6,700万円（決定額の18.7%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は108位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億7,500万円で、令和4年度は1,600万円（4.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全国各地において一般環境中の化学物質の残留状況を把握し、化学物質対策関係法令の対象とすべき物質の基準設定等の根拠となる環境リスク評価に反映することにより、適切な化学物質管理に資する。
事業の概要
全国各地の様々な環境媒体（水質、底質、生物、大気）を対象に、 ①様々な化学物質の環境中での残留の有無を確認するための調査（初期環境調査） ②①で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況をより精密に把握するための調査（詳細環境調査） ③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における特定化学物質等の残留状況を経年的に把握するための調査（モニタリング調査） を実施する。また、本調査に資するための分析法開発や試料保存等も実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億5,900万円 | 3億7,500万円 | （一財）日本環境衛生センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億4,100万円 | 3億5,900万円 | 株式会社数理計画 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億4,682万円 | 7億2,090万円 | いであ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億3,099万円 | 7億4,670万円 | いであ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億4,135万円 | 8億3,099万円 | いであ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億27万円 | 8億3,204万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,900万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.7% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中108位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |