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環境省廃棄物適正処理推進課令和4年度 (2022年)事業番号: 005007複数年度追跡可能

脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億円です。支出先として一般財団法人日本環境衛生センターが記載されており、検証できた支出額は9,900万円(決定額の24.8%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は102位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、廃棄物分野においても一層の脱炭素・省CO2対策が喫緊の課題となっている。廃棄物分野では、一般廃棄物の焼却や埋立処分に伴う直接的な温室効果ガス排出のほか、収集運搬過程における燃料使用や、中間処理施設等の稼働に伴う電力使用等によるエネルギー起源CO2等の排出等があり、これらを総合的に抑えていく対策が求められている。廃棄物から回収されるエネルギーの利活用にあたっては、化石燃料代替によるCO2削減効果と併せて、地域の課題や地域活性化への貢献に向けた新たな価値の創出が急務である。

事業の概要

・廃棄物エネルギーを利活用した地域循環共生圏の構築が進まない技術的な課題を解決するため、レジリエンス強化にも資する熱利用の高度化、未利用バイオマス利活用や大規模メタン化施設等の実証事業や検証等を行う。また、廃棄物エネルギー等を地域資源として活用した地域循環共生圏の構築が進まない課題を調査し、その課題の解決方策の検討や地域モデルとなり得るポテンシャルの調査・検討を行う。 ・廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO2対策を促進するため各種検討調査を行い、地域の特性に応じて最適な循環資源の活用方策の検討を行い、実証等で得られた知見と共にとりまとめてガイダンスを策定し、循環分野からの「気候変動×レジリエンス」や地域循環共生圏の構築を推進していく。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億円4億円—
令和4年度 (2022年)(選択中)0円4億円一般財団法人日本環境衛生センター
令和5年度 (2023年)0円0円一般財団法人日本環境衛生センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,900万円
国税庁 法人番号
2020005010230gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合24.8%44.5%—
決定額の順位312件中102位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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