微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億4,200万円、概算要求額は4億4,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社福井環境分析センターが記載されており、検証できた支出額は7,480万円（決定額の16.9%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は98位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億5,200万円で、令和4年度は1,000万円（2.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
微小粒子状物質（PM2.5）について的確な注意喚起を実施すること等により、国民の安全・安心の確保を図るとともに、環境基準の達成に向け、現象解明や削減対策の検討を行い、PM2.5等の対策を推進する。
事業の概要
PM2.5について排出抑制策の検討・実施を進めるとともに、種々の対策に総合的に取り組むために、大気環境モニタリングの充実、発生源情報の整備、シミュレーションモデルの高度化等を実施する。また、光化学オキシダントについても、PM2.5対策と共通した課題が多いことに留意しつつ、着実に対策を進めていく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,200万円 | 4億5,200万円 | （一財）日本環境衛生センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億4,200万円 | 4億4,200万円 | 株式会社福井環境分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 4億125万円 | 4億1,679万円 | 一般財団法人日本 環境衛生センター |
| 令和6年度 (2024年) | 3億6,125万円 | 3億9,125万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,002万円 | 3億6,125万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,267万円 | 3億2,447万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億4,200万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.9% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中98位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |