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環境省外来生物対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 004906複数年度追跡可能

外来生物対策費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

外来生物対策費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億9,880万円、概算要求額は5億8,080万円で、決定額は要求額の85.9%です。支出先として一般財団法人自然環境研究センターが記載されており、検証できた支出額は4,820万円(決定額の9.7%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は94位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億4,400万円で、令和4年度は2億5,480万円(104.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億9,880万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億8,080万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

侵略的外来種の意図的・非意図的な侵入を防止するため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以下、外来生物法という。)の実効性を確保し、侵略的な外来生物による我が国の生態系等に係る被害を低減するため、適切な水際対策の実施や、各主体による効果的・効率的な防除を推進する。

事業の概要

①外来生物法、外来種被害防止行動計画・生態系被害防止外来種リストを踏まえた特定外来生物の追加指定の検討、②外来生物法関連業務に必要な省内専用の「外来生物飼養等情報データベースシステム」の改修・保守点検・運用、③外来種問題の認知度向上のためのリーフレット等の作成、④特定外来生物全般に係る侵入・生態及び流通実態の調査・整理(水際における定点モニタリング調査等を含む)、⑤外来生物法の改正に伴う輸入品等の消毒基準の検討、⑥アメリカザリガニ等の対策検討、⑦外部からの外来生物の同定依頼の対応

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

外来生物対策費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,100万円2億4,400万円(一財)自然環境研究センター
令和4年度 (2022年)(選択中)5億8,080万円4億9,880万円一般財団法人自然環境研究センター
令和5年度 (2023年)8億9,909万円13億3,899万円株式会社総合環境計画
令和6年度 (2024年)10億1,768万円14億6,434万円沖縄奄美自然環境事務所
令和7年度 (2025年)19億4,338万円16億5,713万円その他
令和8年度 (2026年)67億1,511万円12億4,996万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,820万円
国税庁 法人番号
6010505001148gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

外来生物対策費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億9,880万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合9.7%44.5%—
決定額の順位312件中94位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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