茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億8,000万円、概算要求額は8億3,900万円で、決定額は要求額の164.5%です。支出先として日本エヌ・ユー・エス株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,360万円（決定額の6.1%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は57位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億9,900万円で、令和4年度は8億8,100万円（176.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
茨城県神栖市において、旧軍の化学兵器に使用された物質の原料であるジフェニルアルシン酸（以下、DPAAという。）による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じており、閣議了解に基づき、対象者に健康診査や健康管理調査等を実施し、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び状態の解明を図り、その健康不安を解消する。 また、閣議決定に基づき環境調査等を実施し、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。
事業の概要
上記の目的を達成するため、主に次の５つの事業及び研究調査を行っている。 ①対象者に健康診査、医療費等の給付及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業 ②DPAAの健康影響に関する調査研究 ③神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング ④旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、閣議決定により規定されたA事案（毒ガス弾等の存在の情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）等で実施する環境調査等 ⑤毒ガス情報センターによる情報収集と精査及び広報活動
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億9,900万円 | 4億9,900万円 | 日本物理探鑛株式会社関東支店 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8億3,900万円 | 13億8,000万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億731万円 | 13億8,093万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億475万円 | 13億7,745万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億2,849万円 | 5億474万円 | 株式会社鴻池組 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億3,618万円 | 5億2,849万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億8,000万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.1% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中57位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |