不法投棄等未然防止・事案対応事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不法投棄等未然防止・事案対応事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億7,432万円、概算要求額は1億160万円で、決定額は要求額の1352.6%です。支出先として公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が記載されており、検証できた支出額は1,627万5,000円（決定額の1.2%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は58位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は23億7,072万円で、令和4年度は9億9,639万円（42.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・都道府県等に対する技術的支援により不法投棄等の拡大防止や支障の除去等の徹底を図る。 ・各地域における不法投棄等の実態を把握することにより、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成を図る。 ・不法投棄等を早期発見・早期対応できる体制を整備することにより未然防止・拡大防止を図るほか、地方環境事務所を核とした関係機関によるネットワークの強化を図る。
事業の概要
・都道府県等に対して不法投棄等の行為者等への責任追及や支障除去等の手法に関する助言等を行う専門家チームを現地へ派遣するなど、不法投棄等事案に係る支障除去等対策の円滑かつ適正な実施を支援するとともに、担当職員の現場対応等について資質向上を図る不法投棄等事案対応支援事業を行う。 ・都道府県等における不法投棄等の残存事案の実態調査等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,432万8,000円 | 23億7,072万円 | （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億160万円 | 13億7,432万円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,810万7,000円 | 4億8,161万円 | 岩手県 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億780万円 | 2億8,810万円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,846万3,000円 | 9,810万7,000円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億4,434万円 | 9,846万3,000円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億7,432万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 1.2% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中58位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |