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環境省低炭素物流推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 004760複数年度追跡可能

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(国土交通省連携事業)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(国土交通省連携事業)は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は11億8,500万円です。支出先として一般財団法人環境優良車普及機構が記載されており、検証できた支出額は4億7,700万円(決定額の40.3%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は62位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億5,900万円で、令和4年度は7,400万円(5.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億8,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の温室効果ガス削減目標において、運輸部門全体で35%の削減、倉庫業が含まれる業務その他部門では51%の削減を見込んでいるところ、物流の脱炭素化に資する取組により大幅なCO2排出量削減を実現する。

事業の概要

物流の脱炭素化と課題解決を同時実現する先進的な取組を支援し、設備や機器の価格低減等を通じた自立的普及を促し、2030年の温室効果ガス削減目標の達成とともに労働力不足、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を実現する。 ①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業(補助率:1/2) ②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業(補助率:定額又は1/2) ③LNG燃料システム等導入促進事業(補助率:1/4(内航中小型船は1/2))

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(国土交通省連携事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)19億9,000万円12億5,900万円SBS東芝ロジスティクス株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)0円11億8,500万円一般財団法人環境優良車普及機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2億4,360万円一般財団法人環境優良車普及機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしNSユナイテッド内航海運株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4億7,700万円
国税庁 法人番号
5011105005366gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(国土交通省連携事業)と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額11億8,500万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合40.3%44.5%—
決定額の順位312件中62位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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