産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は11億6,000万円、概算要求額は2億6,200万円で、決定額は要求額の442.7%です。支出先として香川県が記載されており、検証できた支出額は5億655万円（決定額の43.7%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は63位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は23億4,549万円で、令和4年度は11億8,549万円（50.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
不法投棄等に起因する生活環境保全上の支障等の除去を促進するため、都道府県等が実施する支障除去等事業を推進する。
事業の概要
生活環境保全上の支障又はそのおそれがある不法投棄事案等であって、都道府県等がやむを得ず行政代執行により支障の除去等を行う場合についての補助等を行う。具体的には、(1)平成10年6月16日以前の不法投棄等事案に対する、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づく補助（補助率1/3又は1/2、R4年度まで）、(2)平成10年6月17日以降の不法投棄等事案について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき「産業廃棄物適正処理推進センター」に設置された基金の造成に必要な経費の補助（定額補助）、(3)盛土の総点検で確認された、危険が想定され、産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある盛土について、都道府県等が実施する詳細調査に対する補助（補助率1/2又は2/3）を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億6,000万円 | 23億4,549万円 | 香川県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億6,200万円 | 11億6,000万円 | 香川県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億6,000万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 43.7% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中63位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |