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環境省保健業務室令和4年度 (2022年)事業番号: 004942複数年度追跡可能

公害健康被害補償給付支給事務費交付金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

公害健康被害補償給付支給事務費交付金は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は10億3,200万円、概算要求額は10億2,200万円で、決定額は要求額の101.0%です。支出先として熊本県が記載されており、検証できた支出額は1億1,300万円(決定額の10.9%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は65位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億3,200万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億3,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億2,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁(水底の底質が悪化することを含む。)の影響による健康被害に係る損害を填補するための補償を行うことにより、健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ること。

事業の概要

公害健康被害の補償等に関する法律又は同法に基づく命令の規定により、都道府県知事又は同法第4条第3項の政令で定める市(公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令(昭和62年政令第368号)による改正前の公害健康被害補償法施行令第3条に規定する市を含む。)の長が行う公害健康被害認定審査会運営経費など、事務の処理に要する費用の1/2に相当する金額を交付する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

公害健康被害補償給付支給事務費交付金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億3,200万円10億3,200万円熊本県
令和4年度 (2022年)(選択中)10億2,200万円10億3,200万円熊本県

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億1,300万円
国税庁 法人番号
7000020430005gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

公害健康被害補償給付支給事務費交付金と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額10億3,200万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合10.9%44.5%—
決定額の順位312件中65位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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