エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費等は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億1,900万円、概算要求額は5億8,500万円で、決定額は要求額の174.2%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億7,800万円（決定額の17.5%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は67位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億5,000万円で、令和4年度は4億6,900万円（85.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。
事業の概要
脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO2削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。 このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億5,000万円 | 5億5,000万円 | パシフィックコンサルタンツ（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億8,500万円 | 10億1,900万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,000万円 | 7億5,500万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億円 | 4億5,950万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億4,000万円 | 4億8,694万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
| 令和8年度 (2026年) | 9億2,000万円 | 4億7,997万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億1,900万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.5% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中67位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |