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環境省地球温暖化対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004695複数年度追跡可能

エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費等

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費等は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5億5,000万円、概算要求額は9億5,000万円で、決定額は要求額の57.9%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ(株)が記載されており、検証できた支出額は1億8,700万円(決定額の34.0%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は88位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
57.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。

事業の概要

脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO2削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。  このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)9億5,000万円5億5,000万円パシフィックコンサルタンツ(株)
令和4年度 (2022年)5億8,500万円10億1,900万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)4億1,000万円7億5,500万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)4億円4億5,950万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和7年度 (2025年)4億4,000万円4億8,694万円一般財団法人日本環境衛生センター
令和8年度 (2026年)9億2,000万円4億7,997万円一般財団法人日本環境衛生センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億8,700万円
国税庁 法人番号
8013401001509gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費等と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億5,000万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合34.0%45.2%—
決定額の順位326件中88位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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