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防衛省人材育成課令和4年度 (2022年)事業番号: 005294複数年度追跡可能

自衛官等募集広報宣伝に要する経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

自衛官等募集広報宣伝に要する経費は防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5億8,700万円、概算要求額は10億200万円で、決定額は要求額の58.6%です。支出先として株式会社電通が記載されており、検証できた支出額は2億1,000万円(決定額の35.8%)です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は167位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億9,600万円で、令和4年度は900万円(1.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億8,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
58.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自衛官等の募集は、任期制自衛官である自衛官候補生及び非任期制自衛官である一般曹候補生、一般幹部候補生等13種目において実施している。  本事業は、これらの募集種目について募集対象者等に対し職業としての自衛官を認知、受験に対する意識、受験の決心までの広報を行うことを目的とする。

事業の概要

募集対象者等に対し職業としての自衛官を認知、受験に対する意識、受験の決心までの広報として、募集案内、ポスター印刷、交通機関広告に必要な経費である。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

自衛官等募集広報宣伝に要する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億9,100万円5億9,600万円(株)電通
令和4年度 (2022年)(選択中)10億200万円5億8,700万円株式会社電通

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億1,000万円
国税庁 法人番号
5010401143788gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。

自衛官等募集広報宣伝に要する経費と防衛省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億8,700万円127億7,832万円11億8,000万円
決定額に対する支出額の割合35.8%38.0%—
決定額の順位295件中167位——

防衛省の令和4年度の集計

防衛省の令和4年度の事業数と決定額
事業数363件
決定額の合計3兆7,696億円
支出先が記載された事業284件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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