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農林水産省技術普及課令和7年度 (2025年)事業番号: 003313複数年度追跡可能

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務に要する経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務に要する経費は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は18億5,844万円、概算要求額は21億8,789万円で、決定額は要求額の84.9%です。支出先として国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が記載されており、検証できた支出額は18億3,043万円(決定額の98.5%)です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は152位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は19億5,650万円で、令和7年度は9,806万円(5.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
18億5,844万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
21億8,789万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
84.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

農林水産大臣・財務大臣(以下「国」という。)が指示した中長期目標(令和3年度(2021年度)~令和7年度(2025年度))の達成のため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)農業機械研究部門が農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を実施。

事業の概要

本事業は、農研機構農業機械研究部門が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①次世代を担う農業機械の開発、②他産業に比肩する労働安全の実現、③戦略的なグローバル展開の促進に関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。(定額補助)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務に要する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)19億3,300万円19億4,300万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械研究部門
令和4年度 (2022年)18億7,600万円21億1,200万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械研究部門
令和5年度 (2023年)17億1,700万円18億8,552万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械研究部門
令和6年度 (2024年)17億9,223万円19億5,650万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和7年度 (2025年)(選択中)21億8,789万円18億5,844万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和8年度 (2026年)21億8,394万円20億5,560万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械研究部門

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
18億3,043万円
国税庁 法人番号
7050005005207gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務に要する経費と農林水産省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額18億5,844万円110億3,324万円6億6,435万円
決定額に対する支出額の割合98.5%49.9%—
決定額の順位391件中152位——

農林水産省の令和7年度の集計

農林水産省の令和7年度の事業数と決定額
事業数527件
決定額の合計4兆3,139億円
支出先が記載された事業455件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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